よくある質問

はい、初回のご相談（60分まで）は完全無料です。ご相談のみで正式なご依頼は一切不要です。費用や見通しも事前に詳しくご説明しますので、まずはお気軽にご相談ください。

弁護士費用は案件の内容・難易度によって異なります。初回相談時に詳しくご説明します。着手金・報酬金・実費などの費用体系を事前に明確にお伝えし、ご不明点がないよう丁寧にご説明します。分割払い制度もご用意しています。

はい、当事務所は法テラス（日本司法支援センター）の対応事務所です。収入・資産が一定基準以下の方は、法テラスの審査を経て弁護士費用の立替制度をご利用いただける場合があります。詳しくはご相談ください。

はい、土曜日のご相談（10:00〜16:00）にも対応しています。また、刑事事件などの緊急案件の場合は、夜間・日曜日も対応可能です。まずはお電話でご相談ください。

はい、Zoom・Google Meetなどのビデオ会議ツールを使ったオンライン相談に対応しています。地方在住の方や、お仕事・育児で来所が難しい方もご利用いただけます。事前にご希望をお伝えください。

顧問弁護士契約とは、月額の顧問料をお支払いいただく代わりに、法律相談や契約書審査などを継続的に依頼できる契約です。問題が発生する前から弁護士に相談できる「予防法務」の観点から、多くの企業にとって費用対効果の高いサービスです。当事務所では月額50,000円から顧問契約を承っています。

はい、スポット案件として契約書の審査のみご依頼いただけます。1件あたり30,000円〜（契約書の量・複雑さによって異なります）で承っています。継続的なご依頼の場合は顧問契約の方がお得になる場合があります。

M&Aのデューデリジェンス（法的調査）、株式譲渡契約・事業譲渡契約の作成・審査、表明保証条項の設計、クロージング後の統合支援など、M&A取引のあらゆる法的局面でサポートします。まずは秘密保持契約（NDA）を締結したうえでのご相談をお勧めします。

まず弁護士にご相談ください。離婚の方法（協議・調停・裁判）の選択、財産分与・養育費・親権など各問題への対応方針を整理することが重要です。証拠となる書類（財産状況がわかるもの、DVがある場合はその証拠など）を事前に収集・保全しておくことも大切です。

相続放棄は「自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内」に家庭裁判所に申し立てる必要があります。この期限を過ぎると原則として相続放棄ができなくなるため、借金などの負の遺産がある場合は早急にご相談ください。

遺言書を作成することで、自分の意思に沿った財産の分配が実現でき、相続人間のトラブルを予防できます。特に、法定相続人以外に財産を残したい場合や、特定の相続人に多く譲りたい場合は遺言書が必須です。公正証書遺言は最も確実な形式で、当事務所でサポートしています。

はい、刑事事件は時間が非常に重要です。ご連絡いただければ最優先で対応し、弁護士が拘置所・留置場へ接見（面会）に向かいます。逮捕後72時間以内の対応が今後の結果を大きく左右するため、できるだけ早くご連絡ください。

逮捕されたからといって必ず起訴されるわけではありません。弁護活動によって不起訴処分を獲得できる可能性があります。早期に弁護士がついて適切な活動を行うことで、示談成立・証拠不十分などの理由により不起訴となるケースも多くあります。

弁護士に相談するまで、取調べでは可能な限り話さないことをお勧めします。黙秘権は憲法で保障された権利です。ただし、状況によって対応が異なるため、まず弁護士にご相談ください。接見時に具体的なアドバイスをお伝えします。

在留期限を超えてしまった場合（オーバーステイ）は、不法残留として退去強制の対象となる可能性があります。ただし、在留特別許可が認められる場合もあります。すぐに弁護士にご相談いただき、適切な対応策を検討することが重要です。

はい、英語・中国語でのご相談に対応しています。入国管理専門チームには英語・中国語が堪能な弁護士・スタッフが在籍しており、複雑な法律問題もわかりやすくご説明します。

永住許可申請から結果が出るまで、一般的に4ヶ月〜1年程度かかります。申請の準備（書類収集・申請書作成）には通常1〜2ヶ月かかります。要件を満たしているかどうかも含め、まずはご相談ください。